男女共同参画への取り組み
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活動内容

次世代育成支援

国立大学法人熊本大学次世代育成支援行動計画


1.計画期間 平成17年4月1日から平成22年3月31日まで
2.内容

子育てを行う職員等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

目標1  相談体制の整備を行う。

(対策)
1.仕事と子育ての両立のための要望等を受け付ける相談窓口を人事課に設置す
  る。
2.部局等に、職業・家庭両立推進者(仮)を選任し、相談体制を整える。

目標2  男性職員の育児参加を促進させる。

(対策)
1.妻の産前産後期間中の男性職員の育児参加のための休暇制度を設ける。
2.妻の産前産後期間中に5日まで取得できるようにする。

目標3  育児休業取得実績をあげる。
     計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
     男性職員:計画期間内に1人以上取得すること。
     女性職員:満1歳以上の子を養育するための育児休業取得率を
     50%以上にすること。

(対策)
1.全職員に行動計画の内容について、ホームページ等を通じて周知する。
2.男性職員及び管理職に対して、仕事と家庭の両立に関する研修等を実施す
  る。
3.男性職員も育児休業を取得できることを、パンフレット、ホームページ等を
  通じて、
  定期に周知を図る。
4.育児支援措置に関するマニュアルをホームページに掲載し、
  職員に育児支援措置について周知する
5.職員本人又は配偶者の出産時期が近づいた場合に、所属部局に届け出ること
  により、種々の育児支援措置(駐車場の優先確保、休養室の整備等)につい
  て、職業・家庭両立推進者に相談できるようにする。

目標4  育児休業期間中の代替要員の確保に努め、育児休業を取得しやすく、
     職場復帰しやすい環境の整備を行う。

(対策)
1.教員においては、附属学校教諭等と同様に、産前、産後休暇期間より、
  代替要員(任期付き教員又は非常勤講師)が確保できるように努める。
  特に非常勤講師の雇用に当たっては、育児休業等に伴う代替要員であり、
  通常の非常勤講師枠とは別であることを周知する。
2.「育児休業取得後の復職プログラム」等を作成し、IT活用方法等により職員
  の職業能力の開発・向上を図るための研修機会を設けることについて、検討
  する。

目標5  小学校に入学するまでの子を持つ職員を対象に、子育てのための時間
     が確保 できるよう、多様な勤務形態の制度について対策を講じる。

(対策)
1.就学前の子供を持つ職員を対象に、望ましい就業制度等について調査を行
  い、次のような制度の導入について、検討する。

  ● 短時間勤務制度
  ● フレックスタイム制度
  ● 始業・終業時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度
  ● 所定労働時間を超えて時間外勤務をさせない制度
  ● 所定労働時間を超えて時間外勤務をさせない制度
  ● ITを利用した場所・時間にとらわれない働き方 等

2.職業・家庭両立推進者に、子育て支援のための相談ができるようにする。

目標6  小学校に入学するまでの子を持つ職員において、やむを得ず勤務時間外
     (土日を含む)の労働が必要となる場合等について、働きやすい環境の整
     備を行う。

(対策)
1.勤務時間外(土日を含む)の労働はできるだけ行わない、若しくは、就学以
  前の子を持つ職員は、できるだけ免除するよう配慮規定を設ける。
2.やむを得ず、勤務時間外の労働が必要となる場合、就学前の子どもをもつ職
  員がどのように子育て支援者を確保しているのかについて実態調査を行い、
  もし、何らかの措置が必要と認められた場合、今後の措置、手段について検
  討する。
3.学内(附属病院)の保育施設の充実に努める。

目標7  子どもの看護のための休暇の普及に努めるとともに、子どもの健診や予防
     接種、 学校行事への参加などのための新たな休暇制度や育児支援メ
     ニューについて検討し、 充実を期する。

(対策)
1.ホームページ等を通じて、看護休暇制度の周知を図る。
2.労使間で必要な休暇制度や育児支援メニューについて検討し、育児支援体制
  の充実を図る。

働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

目標1  年有給休暇の取得促進策を実施する。(年間の平均取得日数を2日増加す
     る。)

(対策)
1.ホームページ等を通じて、周知徹底を行う。
2.管理職に対して、年次有給休暇の取得促進策に関する研修等を実施する。
3.職員の平均年次有給休暇取得日数を公表する。

目標2  時間外労働を削減するため、「ノー残業デー」の普及・徹底を図る。

(対策)
1.ホームページ等を通じて、周知徹底を行う。
2.管理職に対し、「ノー残業デー」の普及・徹底に関する研修等を実施する。

その他の次世代育成支援対策

目標1  子ども連れの来学者のために、託児室・授乳コーナーを設置し、希望があ
     れば、託児サービス制度の便宜を図る。

(対策)
1.学会、講習会において、必要に応じて、託児室や授乳コーナーとしての場所
  の提供を行い、大学の案内図や案内板等にその旨記載する。
2.子育て支援センター等と連携し、希望があれば託児サービスを利用できる制
  度を紹介する等の便宜を図る。

目標2  以下の受入体制を整備し、受入実績を上げる。
     @地域の子どもたちの見学受入れ
     Aナイストライ(職場体験学習)における中学生の受入れ
     Bインターシップによる大学生の受入れ

(対策)
1.見学等の受入体制について、検討を開始する。
2.受入のマニュアルを作成し、受入体制を整える。