男女共同参画への取り組み
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地域連携によるキャリアパス環境整備

平成18年度文部科学省助成研究者支援モデル育成事業に、「地域連携によるキャリアパス環境整備」が採択されました。 熊本大学では、この採択に伴い、男女共同参画推進体制整備のための検討組織を立ち上げ、男女共同参画を推進しています。

New キャリアパス環境整備 完了報告書
(平成18年度〜平成20年度)
  キャリアパス環境整備 中間報告書
(平成18年度・平成19年度)

計画・概要

◎ 提案課題名「地域連携によるキャリアパス環境整備」
◎ 総括責任者名「学長ア元達郎」
◎ 提案機関名「国立大学法人熊本大学」

機関の現状



熊本大学における女性研究者数は、平成18 年現在114 名(教員全体に占める割合12%)である。とりわけライフサイエンス分野である医学・薬学系の女子学生と教員が多数を占めている。ライフサイエンス分野において、修士課程に在籍する女子学生割合49%に比べると、博士課程に在籍する女子学生割合が22%、ポスドクの女性比率が16%、そして女性教員比率が15%と学生から教員へとアカデミックキャリアパス形成のステップを追って、女性比率が減少していく。このことは、研究と育児・介護の両立において障壁が存在していると推測され、女性研究者が育つキャリアパスの環境整備に当たり改善策を講じることが必要である。本学では、能力・業績・適性に基づき、公平に女性研究者の採用を進める方針を中期計画に示しており、今後も女性研究者を増加させていくこととしている。 また、本学では、次世代育成支援対策推進法に基づき、職員が仕事と子育てを両立しながら、その能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うため、行動計画を策定し、環境整備を図ってきた。しかし、仕事と子育ての両立の実現及び女性の能力活用については、現状は未だ満足とは言えない状況にあり、このような環境の改善には組織的取り組みが不可欠である。また、次世代育成支援の行動計画において「男性の育児参加の促進」を謳っているが、その実現には男女共同参画社会の実現を目指した組織的な制度改革や予算措置を伴う支援策が不可欠である。

計画



本申請では、女性研究者が育つキャリアパス環境整備事業を次の5項目の実施による制度改善・意識改革・キャリアパス環境整備を目指す。この取り組みに当たり、熊本県男女共同参画センター、子育て支援NPO、地域企業と緊密に連携しながら推進する。なお、(3)については、ライフサイエンス関連部局で当初実施し、速やかに他部局への拡大を図る。

  1. コーディネーターを配置し全学的な男女共同参画を推進する。また、全学的な意識改革を進める。
  2. 勤務体制に関する環境整備:短時間勤務制度、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げを可能にするフレキシブルな勤務制度を整備する。また、勤務緩和を法律が定める小学校就学前までから子供が小学校を卒業するまでの期間へ延長する。
  3. 両立するための研究代替員の対応、研究費の予算配分としての助成及びIT を使った在宅勤務のサポート体制を構築する。
  4. 地域連携・人材データバンク化によるキャリアパス創出:学生(女性研究者)の就職サポート、夫婦が共に同一地域の大学・研究機関でポストを得るための情報提供、技術職員の人材バンク化を図る。
  5. 全学的な保育援助システムの整備:学内保育施設の充実及び医学部附属病院と連携した病児保育や地域の子育て支援システムを活用した保育支援サービスを検討し、病児保育、時間外・休日勤務時の保育支援システムを構築する。また、利用者の負担を減軽する支援措置を設ける。

達成目標



  1. 大学の男女共同参画政策を制定し、実施する組織としての男女共同参画委員会を設置する。学内全体に意識改革を定着させる。新たに構築した女性研究者の支援体制は、事業終了後は大学により維持する。
  2. コーディネーター制度を設置し、職員を対象とした意識啓発セミナー等を定期的に開催する。このミッションステートメントに掲げた目標を達成するため、全学の男女共同参画への意識を高める。
  3. 女性研究者が育つ環境を整備する: 研究と育児・介護両立支援するための勤務制度並びに保育援助システムの整備を全学的に進める。育児・介護に携わる研究者に対する研究代替員の対応などにより、育児・介護期間中の研究者の負担を減軽する。
  4. 地域連携により、多様なキャリア創出を図り、次世代を担う多様で優れた女性研究者の参入を促進する。ライフサイエンス分野において、新規採用教員のうち女性の占める割合を5年後には、現在の博士課程の女性が占める割合(22%)にまで増加させる。

なお、プログラムが終了する3年目終了時には、大学の職員の中からコーディネーターとして専門家が育つようにするとともに、保育施設の整備を完了する。さらに、研究補助業務の委託、研究費の補助、保育援助システムなどの各支援策については、大学の経費負担及び点検評価に基づき、これらの支援制度の維持・充実を図る。

これらのことを通して、科学技術基本計画の目標達成に貢献する。

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